2014年04月17日

住宅購入資金の贈与税

こんにちは、ファイナンシャルプランナーのLeeです。

先日の日本経済新聞によると、政府は、2014年末で、期限が切れる住宅購入資金の贈与税の非課税措置を2015年から2017年まで延長する検討に入ったと報じています。

住宅購入資金を親や祖父母からもらうと受け取った額から非課税枠分を差し引き、基礎控除の110万円も引いて残った金額が贈与税の課税対象となります。

ところでみなさま、贈与税っていくらかかるんだろ~と思いませんか?

その疑問を解くべく国税庁のサイトをのぞいてみました。

以下国税庁のホームページより

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贈与税の計算と税率(暦年課税)
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[平成25年4月1日現在法令等]

 贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
 続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
 次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
 ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
 速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。

基礎控除後の課税価格 税率  控除額
  200万円以下        10%      -
  300万円以下        15%  10万円
  400万円以下        20%  25万円
  600万円以下        30%  65万円
 1,000万円以下        40%    125万円
 1,000万円超        50% 225万円

(例)贈与財産の価額の合計が400万円の場合

基礎控除後の課税価格 400万円-110万円=290万円
贈与税額の計算 290万円×15%-10万円=33.5万円
(相法21の2、21の5、21の7、措法70の2の3)

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なんと1,000万円を超えると税率が50%にもなるんですね~。

それを考えると、マイホームを計画中で、親や祖父母からの住宅資金を援助してもらう方は、この税制は是非利用したいものですね。


住宅購入資金の贈与税




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